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学外研究助成(研究開発支援制度)

研究開発支援制度一覧

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国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の公募型事業(競争的資金)の応募に必要な研究倫理教育の受講について(ご注意)

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)から2015年度新規提案募集以降の公募型事業(競争的資金)について、応募要件に研究倫理教育の受講が加わることが発表されました。
これらの公募型事業への応募を検討されている場合は、応募に先立ち以下の「関連書類」をご一読いただき、研究開発推進課(リエゾンオフィス)までご連絡ください。研究倫理教育プログラムの受講に必要なIDをお知らせいたします。

【関連書類】
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の公募型事業(競争的資金)の応募に必要な研究倫理に関する教育プログラムについて [PDF 204KB]

【お問い合わせ先】
  研究開発推進課(京田辺リエゾンオフィス)
  内線:6223
  E-mail:jt-liais@mail.doshisha.ac.jp
団体名事業名分野、概要等公募期間備考
ローム株式会社2018年度 研究公募
  • 研究費:1件あたり200万円(税別)を上限
  • 研究期間:2018年4月開始で1、2年以内
※申請をお考えの場合は2/16(金)までに
  リエゾンオフィスへご連絡ください
~2018年
2月20日 15時
必着
New!!
原子力規制委員会平成30年度 放射線対策委託費(放射線安全規制研究戦略的推進事業費)放射線安全規制研究推進事業
  • 科学的根拠に基づく合理的な安全管理の実現に向けた調査研究
  • 原子力災害等における公衆や災害対応者等の防護の実践力向上のための調査研究
~2018年
2月8日 正午
New!!
日本医療研究開発機構(略称AMED)平成30年度 ゲノム医療実現推進プラットフォーム事業(先端ゲノム研究開発)
  • 研究開発費:1課題当たり年間5,000~20,000万円程度(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:平成30~34年度 最長5年
~2018年
2月2日 正午
厳守
日本医療研究開発機構(略称AMED)平成30年度 再生医療実現拠点ネットワークプログラム幹細胞・再生医学イノベーション創出プログラム
  • 研究開発費:1課題当たり年間800~1,500万円程度(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:平成30~32年度 3年
~2018年
1月29日 正午
厳守
総務省平成30年度 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)重点領域型研究開発(ICT重点研究開発分野推進型)
◎ICT重点研究開発分野推進型(3年枠)
  • 研究開発期間:フェーズⅠ-1か年度
  • 研究開発経費:フェーズⅠ-1課題あたり上限300万円(直接経費)【消費税込み】
◎ICT重点研究開発分野推進型(2年枠)
  • 研究開発期間:フェーズⅡ-最長2か年度
  • 研究開発経費:フェーズⅡ-単年度1課題あたり上限2,000万円(直接経費)【消費税込み】
~2018年
2月5日 17時
電波有効利用促進型研究開発
◎先進的電波有効利用型
  • 研究開発期間:フェーズⅠ-1か年度、フェーズⅡ-最長2か年度
  • 研究開発経費:フェーズⅠ-1課題あたり上限500万円(直接経費)【消費税込み】、フェーズⅡ-単年度1課題あたり上限1,000万円(直接経費)【消費税込み】
◎若手ワイヤレス研究者等育成型
  • 研究開発期間:フェーズⅠ-1か年度
  • 研究開発経費:フェーズⅠ-1課題あたり上限500万円(直接経費)【消費税込み】
日本医療研究開発機構(略称AMED)平成30年度 再生医療実用化研究事業1. 多能性幹細胞(iPS/ES細胞)、体性幹細胞等を用いて、再生医療等安全性確保法に従って実施する臨床研究
  • 研究開発費:1課題当たり年間2,000~3,500万円程度(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:平成30~32年度 最長3年
~2018年
1月22日 正午
厳守
2. 多能性幹細胞(iPS/ES細胞)、体性幹細胞等を用いて、企業の協力を得ながらプロトコールを組む医師主導治験
  • 研究開発費:1課題当たり年間3,500~5,500万円程度(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:平成30~32年度 最長3年
3. 再生医療等安全性確保法に従って実施される再生医療等(保険診療以外で提供されているもの)の実施中に生じた課題解決のための研究
  • 研究開発費:1課題当たり年間2,000~3,500万円程度(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:平成30~32年度 最長3年
日本医療研究開発機構(略称AMED)平成30年度 創薬基盤推進研究事業1 臨床エビデンスに基づいた創薬ターゲット研究
1-1 臨床エビデンスに基づいた創薬ターゲット研究
  • 研究開発費:1課題当たり年間1,000万円(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:最長3年度 平成30~32年度
~2018年
1月26日 正午
厳守
2 革新的創薬関連の技術開発
2-1 フロー精密合成を用いた医薬品製造工程の高度化
  • 研究開発費:1課題当たり年間1,000万円(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:最長3年度 平成30~32年度
2-2 医薬品毒性評価技術の高度化
  • 研究開発費:1課題当たり年間800万円(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:最長3年度 平成30~32年度
3 バイオ医薬品等の高度生産技術等に関わる人材育成プログラムの開発
3-1 バイオ医薬品等の高度生産技術等に関わる人材育成プログラムの開発
  • 研究開発費:1課題当たり年間500万円(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:最長3年度 平成30~32年度
4 創薬デザイン技術開発研究
4-1-1 バイオ医薬品のデザイン技術開発
  • 研究開発費:1課題当たり年間1,000万円(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:最長5年度 平成30~34年度
4-1-2 先端的なバイオ医薬品のデザイン技術の高度化・汎用化(若手育成枠)
  • 研究開発費:1課題当たり年間500万円(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:最長5年度 平成30~34年度
4-2-1 次世代の低分子医薬品デザイン・スクリーニング技術開発
  • 研究開発費:1課題当たり年間1,000万円(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:最長3年度 平成30~32年度
4-2-2 最新の構造解析技術を活用した創薬関連タンパクと薬物の相互作用解析手法
  • 研究開発費:1課題当たり年間1,000万円(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:最長3年度 平成30~32年度
厚生労働省平成30年度 厚生労働科学研究費補助金(第一次公募)
Ⅰ 行政政策研究分野
1. 行政政策研究事業
Ⅱ 疾病・障害対策研究分野
1. 成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業
2. がん対策推進総合研究事業
3. 生活習慣病・難治性疾患克服総合研究事業
4. 長寿・障害総合研究事業
5. 感染症対策総合研究事業
Ⅲ 健康安全確保総合研究分野
1. 地域医療基盤開発推進研究事業
2. 労働安全衛生総合研究事業
3. 食品医薬品等リスク分析研究事業
4. 健康安全・危機管理対策総合研究事業
~2018年
1月26日
17時30分
厳守
日本医療研究開発機構(略称AMED)平成30年度 次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業1) 革新的中分子創薬技術の開発
1-1 中分子製造技術の開発
  • 研究開発費:1課題当たり年間35,000万円程度(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:原則3年 平成30年度~平成32年度
1-2 中分子シミュレーション技術の開発
  • 研究開発費:1課題当たり年間17,500~35,000万円程度(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:原則3年 平成30年度~平成32年度
1-3 先端的な中分子創薬関連技術の開発
  • 研究開発費:1課題当たり年間500~2,500万円程度(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:原則3年 平成30年度~平成32年度
~2018年
2月5日 正午
厳守
2) バイオ医薬品の高度製造技術の開発
2-1 高性能な国産細胞株の構築
  • 研究開発費:1課題当たり年間10,000~20,000万円程度(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:原則3年 平成30年度~平成32年度
2-2 バイオ医薬品連続生産等の基盤技術開発
  • 研究開発費:1課題当たり年間65,000万円程度(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:原則3年 平成30年度~平成32年度
2-3 バイオ医薬品製造実証研究
  • 研究開発費:1課題当たり年間10,000~20,000万円程度(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:原則3年 平成30年度~平成32年度
2-4 連続生産の実用化に向けた品質管理手法研究
  • 研究開発費:1課題当たり年間1,000~2,000万円程度(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:原則3年 平成30年度~平成32年度
2-5 先端的バイオ製造技術開発
  • 研究開発費:1課題当たり年間2,000~10,000万円程度(間接経費を含まず)
  • 研究開発実施予定期間:原則3年 平成30年度~平成32年度
科学技術振興機構(略称JST)平成30年度 統合化推進プログラム

上記の注意書きを必ずご確認ください
  • 研究開発期間:5年以内 2018年4月から最長2023年3月まで
  • 研究開発費:3,500万円程度/年以内
第3回
~2018年
1月30日 14時
厳守
科学技術振興機構(略称JST)H29年度 産学共同実用化開発事業(NexTEP)

上記の注意書きを必ずご確認ください
【一般タイプ】
【未来創造ベンチャータイプ】
  • 研究開発期間:原則10年以下
  • 研究開発費:総額1億以上50億円以下(一般管理費含む)
第3回
~2018年
3月30日 正午
科学技術振興機構(略称JST)H29年度 研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)

上記の注意書きを必ずご確認ください
◆ステージⅢ(NexTEP-Aタイプ)
  • 研究開発期間:原則10年以下
  • 研究開発費:総額1億以上15億円以下(間接経費を含む)
第3回
~2018年
3月30日 正午
情報通信研究機構(略称NICT)平成30年度 高度通信・放送研究開発委託研究欧州との連携によるハイパーコネクテッド社会のためのセキュリティ技術の研究開発(課題番号195)
  • 研究開発期間:契約締結から36か月間を予定
  • 研究開発体制:日本及び欧州の両方の研究機関の参加が必須条件
  • 研究開発経費:1件当たり62百万円/12か月(税込)を上限
~2018年
1月31日 正午
欧州との連携によるBeyond 5G先端技術の研究開発(課題番号196)
  • 研究開発期間:契約締結から36か月間を予定
  • 研究開発体制:日本及び欧州の両方の研究機関の参加が必須条件
  • 研究開発経費:1件当たり62百万円/12か月(税込)を上限
総務省平成30年度「戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型)」研究開発 -日欧共同研究-スマートシティに関連したIoT機器/プラットフォームの相互運用可能な技術~2018年
1月31日 17時
必着
5G(アプリケーション)のための大規模なデモンストレーションと実証
平成30年度「戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型)」研究開発 -日米共同研究-IoTを活用した社会インフラ維持管理
総務省ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)二次提案国が取り組むべき技術開発分野と具体的プロジェクト~2018年
3月30日
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