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学外研究助成(研究開発支援制度)

研究開発支援制度一覧

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国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の公募型事業(競争的資金)の応募に必要な研究倫理教育の受講について(ご注意)

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)から2015年度新規提案募集以降の公募型事業(競争的資金)について、応募要件に研究倫理教育の受講が加わることが発表されました。
これらの公募型事業への応募を検討されている場合は、応募に先立ち以下の「関連書類」をご一読いただき、研究開発推進課(リエゾンオフィス)までご連絡ください。研究倫理教育プログラムの受講に必要なIDをお知らせいたします。

【関連書類】
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の公募型事業(競争的資金)の応募に必要な研究倫理に関する教育プログラムについて [PDF 204KB]

【お問い合わせ先】
  研究開発推進課(京田辺リエゾンオフィス)
  内線:6223
  E-mail:jt-liais@mail.doshisha.ac.jp
団体名事業名分野、概要等公募期間備考
環境再生保全機構平成30年度 環境研究総合推進費環境問題にかかる研究を行う、または関心のある研究者、若手研究者(所属機関は問わない)
研究対象領域:①総合領域 ②低炭素領域 ③資源循環領域 ④自然共生領域 ⑤安全確保領域
2017年10月2日~11月6日New!!
新エネルギー・産業技術総合開発機構(略称NEDO)IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業IoTの社会実装推進に向けて解決すべき新規課題に関するシステムの開発/CO2有効利用技術開発
  • 事業期間:~平成30年3月16日まで
~2017年
10月5日 正午
必着
科学技術振興機構(略称JST)平成29年度 戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)

上記の注意書きを必ずご確認ください
日本-ドイツ
「Optics and Photonics:オプティクス・フォトニクス」国際産学連携共同研究
  • 研究費:3年間で総額5,400万円上限(間接経費含む)
~2017年
11月30日 17時
(日本時間)
文部科学省英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業「廃炉加速化研究プログラム(国内研究)」 (テーマD1) 特殊環境下の腐食現象の解明
(テーマD2) 画期的なアプローチによる放射線計測技術
(テーマD3) 放射性物質による汚染機構の原理的解明
  • 研究期間:3年以内
  • 年間研究経費:2,000万円以内/年
~2017年
9月29日 17時
厳守
トヨタ自動車株式会社第17回 トヨタ先端技術共同研究公募1. 機能材料の物性制御・解析技術
2. 構造制御・作製プロセス
3. 人工知能・情報科学
  • 研究開発期間:2018年度~ 2年以内
  • 研究開発費:1,000万円上限/件
~2017年
10月16日
必着
農林水産省平成29年度 戦略的国際共同研究推進委託事業のうち国際共同研究パイロット事業(ロシアとの農業共同研究分野)
  • 研究開発期間:平成29年度~平成31年度(予定)
  • 研究開発経費:1課題あたり1,000万円(消費税込み)
~2017年
9月20日 17時
厳守
文部科学省平成29年度「次世代領域研究開発」(高性能汎用計算機高度利用事業費補助金)
  • 実施期間:原則5か年以内
  • 実施予定額:原則4,000万円/年
~2017年
9月19日 10時
新エネルギー・産業技術総合開発機構(略称NEDO)次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電基盤技術開発/CO2有効利用技術開発再生可能エネルギーの活用などにより、石炭火力発電と相互にその特長を生かし、我が国の電力の安定供給、CO2排出量の削減を目指す
  • 事業期間:H29~31年度
  • 事業規模:140,000万円
~2017年
9月20日 正午
必着
農業・食品産業技術総合研究機構平成29年度 「知」の集積と活用の場 研究開発モデル事業〔第2次〕
  • 研究期間:3~4年以内
  • 委託費範囲:4,000万~30,000万円/年
~2017年
9月15日 正午
科学技術振興機構(略称JST)平成29年度 戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)

上記の注意書きを必ずご確認ください
日本-スイス(SNSF)共同研究
「Research on Hydrogen as a renewable energy carrier:再生可能エネルギー媒体としての水素研究」
  • 研究費:3年間で1,800万円上限(間接経費含む)
~2017年
11月14日 18時
(日本時間)
新エネルギー・産業技術総合開発機構(略称NEDO)「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)自動走行システム/大規模実証実験」のうち「ダイナミックマップ車両プローブ情報の活用」
  • プローブ情報共有に必要となるデータセットフォーマットやAPIなどの検証と評価

  • プローブ情報に基づく準静的・準動的な情報の活用・検討
~2017年
9月15日 正午
必着
情報通信研究機構(略称NICT)国際研究集会開催支援
  • 集会開催対象期間:平成30年4月1日~平成32年3月31日
  • 委託費:総額500万円上限 (消費税等を含む)
~2017年
10月17日 正午
必着
情報通信研究機構(略称NICT)平成30年度 海外研究者招へい(海外研究者及びその受入機関)
  • 招へい開始期間:平成30年4月1日~平成31年3月31日
  • 支給経費:渡航費、滞在費、出張旅費等
~2017年
10月31日 正午
必着
AGC旭硝子2017年度AGC旭硝子リサーチコラボレーション制度 -公募型産学共同研究-スマートコミュニティ
《大型研究テーマ》
  • 研究開発期間:2018年度~(最長3年間)
  • 研究開発費:2,000万円以内/年(総額6,000万円以内)
《中型研究テーマ》
  • 研究開発期間:2018年度~(最長3年間)
  • 研究開発費:1,000万円以内/年(総額3,000万円以内)
~2017年
9月29日
情報通信研究機構(略称NICT)スマートコミュニティを支える高信頼ネットワーク構成技術の研究開発(課題番号193)【課題1】IoT/CPS信頼確立のための基盤技術 (Trustworthy IoT/CPS Networking)
【課題2】IoT/CPSを支える光ネットワーク技術 (Trustworthy Optical Communications and Networking)
 (注) IoT: Internet of Things, CPS: Cyber-Physical Systems
  • 研究開発経費:1件当たり1,500万円/年
  • 研究期間  :契約締結日から36か月間
~2017年
12月4日 正午
必着
科学技術振興機構(略称JST)平成29年度 戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)

上記の注意書きを必ずご確認ください
日本-イスラエル(MOST)共同研究
「レジリエントな社会のためのICT」
  • 研究費:3年間で2,340万円上限(間接経費含む)
~2017年
10月16日 17時
(日本時間)
科学技術振興機構(略称JST)H29年度 産学共同実用化開発事業(NexTEP)

上記の注意書きを必ずご確認ください
【一般タイプ】
【未来創造ベンチャータイプ】
  • 研究開発期間:原則10年以下
  • 研究開発費:総額1億以上50億円以下(一般管理費含む)
第2回
~2017年
11月30日 正午
第3回
~2018年
3月30日 正午
科学技術振興機構(略称JST)H29年度 研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)

上記の注意書きを必ずご確認ください
◆ステージⅢ(NexTEP-Aタイプ)
  • 研究開発期間:原則10年以下
  • 研究開発費:総額1億以上15億円以下(間接経費を含む)
第2回
~2017年
11月30日 正午
第3回
~2018年
3月30日 正午
科学技術振興機構(略称JST)大学発新産業創出プログラム(START)

上記の注意書きを必ずご確認ください
【プロジェクト支援型】第3サイクル
大学等にて、事業プロモーターのマネジメントのもと、市場や出口を見据えて事業化をめざした研究開発プロジェクトを支援。事業化に必要な研究開発、事業育成に関わる活動に公的資金を提供し、3年を目途に民間資金を活用しながらベンチャー企業の創出を目指す。
~2017年
9月13日 正午
総務省戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)若手ICT研究者等育成型研究開発(若手研究者枠)~2017年
10月13日 17時
総務省ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)二次提案国が取り組むべき技術開発分野と具体的プロジェクト~2018年
3月30日
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